�@ 審決 に対する訴え及び審判請求書や再審請求書の却下決定に対する訴えは、特許法院の専属管轄とする。
�A 第１項の規定による訴えは、当事者、参加人又 はその審判や再審に参加申請をしたがその申請が拒否された者に限ってこれを提起することができる。
�B 第１項の規定による訴えは、審決又は決定の謄本の送達を受けた日から３０日以内 に提起しなければならない。
�C 第３項の期間は不変期間とする。
�D 審判長は、遠隔又は交通が不便な地域にいる者のために職権で第４項の不変期間 に対しては、付加期間を定めることができる。
�E 審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決 に対するものでなければこれを提起することができない。
�F 第１６２条第２項第４号の規定による対価の審決、及び第１６５条第１項の規定による審判費用の 審決又は決定については、独立して第１項の規定による訴えを提起することができない。
�G 特許法院の判決に対しては、大法院に上告することができる。