韓国は発明の保護のために登録主義と先出願主義を採択している。従って、自己の発明を特許権の獲得を通じて保護を受けるためには韓国特許庁に特許出願をしなければならず、同一な発明に対しては先に特許出願した者が特許を受けるようになる。

韓国特許庁は出願された発明に対して登録要件の審査を行い、特許を付与するか否かを決定するが、審査は全て審査請求をした出願に対して行われ、また審査請求をした順序によって行われる。この 場合、審査請求は出願日から5年以内 にしなければならない。ただし、韓国特許庁は一定の要件を備えた特許出願に対しては審査請求の順序に関係なく優先して審査する制度を施行している。

特許出願は出願日から18ヶ月が経過すると公衆に公開され、出願人が望む場合 には早期公開申請を行うこともできる。審査官の特許決定があり, 登録料を支払えば登録公告を通じて 再度公衆 に公開される。

審査官が特許出願を審査した結果、出願を拒絶する法定の理由 を発見できない場合には特許決定を行い、この場合 、出願人は特許決定書の送達を受けた日から3ヶ月内に登録料を支払わなければならない。韓国特許庁は特許決定された出願を特許公報に掲載して3ヶ月間一般公衆に無料で閲覧できるようにし、この3ヶ月の 期間内では何人も特許決定に対して異議を提起することができるようにしている。

審査官が特許出願を審査した結果、出願を拒絶する理由 を発見した場合 には意見提出通知書を出願人に送り意見を陳述する機会を付与し、それでも拒絶決定を下した 場合 には出願人は特許審判院に拒絶決定に対する不服審判を請求することができる。

特許権は審査官の登録決定によって特許原簿に特許権設定登録がされて初めて発生し、特許権はこの設定登録日から 特許出願後、20年間存続する。ただし、医薬または農薬に関する発明に対しては一定の場合 に特許権の存続期間の延長を特許庁に申請することができる。

韓国はWTOの会員国であり、パリ条約、特許協力条約（PCT）、微生物寄託の国際的承認 に関するブタペスト条約の加入国であり、外国人はこれら国際条約上、内国民待遇の原則、相互主義の原則によって韓国国民が特許に関して享受する権利と同一な権利を享有することができる。 韓国特許庁と日本特許庁の協定によって日本での特許出願に基づいて韓国に特許出願しながらパリ協約上の優先権主張を行う 場合には、優先権証明書類を提出する代わりに日本特許出願の出願番号を記載した書面を提出すればよい。